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ＴＰＰ離脱を宣言＝次期米大統領、就任初日に
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【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２１日、動画メッセージを発表し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の枠組みから離脱する意向を、来年１月２０日の就任初日にも議会や協定参加国に通告すると宣言した。大統領選の公約に掲げていたＴＰＰ離脱に言及したのは、選挙後では初めて。
日本などＴＰＰ参加国はトランプ氏に協定にとどまるよう働き掛けてきたが、同氏の決意は揺らがなかった。メッセージでは「ＴＰＰは米国にとって潜在的な災いだ」と主張し、就任初日に大統領権限で実施可能な政策の一つに、ＴＰＰ離脱を挙げた。
トランプ氏はＴＰＰに代わり「公平な２国間貿易協定を交渉し、雇用と産業を米国に取り戻す」と語り、米国の利益を要求しやすい２国間交渉に軸足を移す考えを示した。ＴＰＰが発効するには米国の批准が不可欠。日米など１２カ国が署名し、アジア広域での連携を目指したＴＰＰは発効が絶望的な状況となった。
安全保障政策では、米国のインフラをサイバー攻撃を含む全ての攻撃から守る包括的な計画を作成するよう国防総省と統合参謀本部議長に求めると述べた。また、不法移民の強制送還に向け、ビザ（査証）プログラムの乱用を洗い出すよう労働省に指示すると表明。原油や石炭の採掘、利用に関する規制も撤廃の対象となると訴えた。
一方、トランプ氏は閣僚人事や政権移行作業について「順調、能率的かつ効果的に進んでいる」と指摘。「本当に偉大で有能な愛国者と会談を重ねており、その多くは間もなく新政権の一画を担うことになる」と語った。
◇次期米大統領の政策骨子
一、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱を就任初日にも通告。２国間交渉へ
一、サイバー攻撃含むすべての攻撃に対する包括防衛計画を作成
一、不法移民の強制送還に向け、ビザ（査証）プログラムの乱用を調査
一、原油や石炭の採掘、利用規制は撤廃検討（2016/11/22-11:29）
★１：2016/11/22(火) 08:55:51.21
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