16/11/16 18:09:00.10 CAP_USER9.net
内閣府が14日発表した2016年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、
物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.54％増、年率換算で2.2％増となった。プラスは３四半期連続。
アジア向けを中心に輸出が伸び、国内でも住宅投資が堅調だった。一方、内需の２本柱である個人消費と設備投資はゼロ近傍で停滞した。
実質ＧＤＰの増加率は、15年１～３月期（年率5.0％）以来の高い伸びとなった。
市場の事前予測の中央値（年率0.8％、ＱＵＩＣＫ調べ）を大きく上回った。
生活実感に近い名目ＧＤＰの増加率は0.2％、年率換算で0.8％だった。
石原伸晃経済財政・再生相は同日の談話で「日本経済はこのところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との認識を示した。
前期比0.54％伸びた実質ＧＤＰの増減にどれだけ影響したかを示す寄与度をみると、
外需が0.45％分押し上げた。輸出は2.0％増えた。
「ｉＰｈｏｎｅ７」など新型スマートフォン（スマホ）の増産のため、半導体製造装置や電子部品の輸出が伸びた。
アジア経済の復調も輸出を押し上げた可能性がある。
ＧＤＰ統計で輸出に分類される訪日外国人（インバウンド）消費は9.4％増えた。
熊本地震で訪日を見送るケースが相次いだ４～６月期の落ち込みを取り戻した。輸入は0.6％減少した。
内需は実質ＧＤＰを0.09％分押し上げた。住宅ローン金利の低下が購買意欲を刺激し
、住宅投資は2.3％増えた。個人消費は0.06％の伸びにとどまった。新型スマホの販売が好調だったが、
台風など天候不順の影響でアルコールを含む飲料やガソリンの消費が落ち込んだ。
設備投資は0.03％の増加にとどまった。米欧の自動車市場が堅調な輸送機械は伸びたが、
農業機械やソフトウエアの新規投資は振るわなかった。収益が伸び悩むなか、企業が設備投資を様子見している。
公共投資は0.7％減った。16年度当初予算などの前倒し執行が押し上げた４～６月期の反動が出た。
物価の動きを総合的に示すＧＤＰデフレーターは前年同期比0.1％低下した。
13年10～12月期以来11期ぶりに前年を下回った。円高が物価の重荷になっている。
収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースで前年同期比2.0％増えた。
内閣府は12月８日に公表する７～９月期改定値から推計方法を見直す。
これまで付加価値を生まない「経費」として扱った研究開発費を付加価値を生む「投資」と見なし、
ＧＤＰに加算する。内閣府の試算では、新たな基準年となる11年の名目ＧＤＰは19.8兆円かさ上げされるという。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)