16/11/12 20:05:53.40 CAP_USER9.net
経済産業省は１１日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。
大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。
経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額１１兆円（廃炉費など２兆円、賠償費など９兆円）と見積もり、うち賠償費に限ると５・４兆円と見込んでいた。
お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから
返す仕組みだ。（以下省略）
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画像：新たに膨らむ廃炉・賠償費は国民負担に（朝日新聞デジタル）
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Yahoo（朝日新聞デジタル11/12(土) 8:22配信）
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1の立った日時2016/11/12(土) 16:38:26.95
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