16/11/09 20:50:58.19 CAP_USER9.net
【ワシントン清水憲司】次期米大統領に決まった共和党のドナルド・トランプ氏は、日米など１２カ国の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に強硬な反対姿勢を示し、離脱を訴えてきた。オバマ大統領は来年１月２０日までの残る任期中にＴＰＰの議会承認を得ることを目指しているが、審議入りすら危ぶまれており、ＴＰＰ発効は困難な情勢に追い込まれた。
大統領選では、民主党候補のクリントン氏もＴＰＰに反対を表明していたが、実際に大統領に就任すれば、ＴＰＰを合意に持ち込んだオバマ政権を引き継ぎ、容認に傾く可能性もあるとみられていた。一方、トランプ氏は、自由貿易を製造業衰退や賃金伸び悩みの元凶とみなし、「米製造業の命取りになる」とＴＰＰを激しく批判。１０月下旬には「就任当日にＴＰＰ離脱を正式発表する」と宣言していた。
オバマ政権は、大統領選と同時に行われた上下両院選で当選した新議員らの任期が始まる１月３日以前に、議会でのＴＰＰ承認を得ることを目指している。今回の選挙で上下院で多数派を維持した共和党が、伝統的に自由貿易に積極的なことに対する期待論もあった。
しかし、合意内容の再交渉すら許さない強硬姿勢のトランプ氏が当選したことで、共和党議員も同調せざるを得ないとの見方が強まっており、法案提出にさえ至らない可能性も出ている。米コンサルタント会社フィンズベリー幹部で、元米通商代表代行のミリアム・サピロ氏は、大統領選を通じてＴＰＰへの反対世論は高まったとして、「承認の確率はますます低くなった」と指摘する。
ＴＰＰの発効には、米国の承認が不可欠で、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な経済圏の実現が危ぶまれる。
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