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衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で４日、自民党などが野党の抗議を押し切り、ＴＰＰ承認案を採決したことで、政府・与党が進める農業改革に悪影響が及ぶ可能性がある。農業団体などが求めてきた「十分な審議」を経た採決を印象づけられなければ、改革慎重派の反発を招きかねないからだ。ＴＰＰに反対する農業現場の理解醸成にも足かせになる恐れがある。
政府・与党は、ＴＰＰ発効を見据え、１月に国内農業の競争力強化に向けた改革議論を始めた。肥料など農業生産資材の価格引き下げに向け、資材流通をほぼ独占する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の構造改革に踏み込む方針を明示。改革に抵抗するＪＡとの議論も経て、今月中にも改革案をまとめる方向で進めてきた。
政府・与党としては、全国説明会などを通して、農業者や団体と農業改革に向けた丁寧な議論を続けてきた自負がある。それだけに「農家の不信感をあおりかねない今回の審議内容に不満が募る」（政府高官）との本音も漏れる。
実際、農業現場からは、閣僚などの失言で停滞した衆院ＴＰＰ特別委での審議について「昨年の農協改革の議論も与党の強引さが際だったが、今回の審議も同じだ」と憤りの声も聞かれる。早期の衆院解散の可能性も取り沙汰される中、政府・与党はどこまで改革に踏み込めるか。難しい判断を迫られている。（西村利也）
産経新聞：URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
1の立った日時2016/11/05(土) 08:33:29.28
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