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生活保護制度の「老齢加算」廃止は違憲だとして、兵庫県尼崎市と神戸市の男女８人が市に廃止決定の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は、８人の上告を退ける決定をした。１日付。原告敗訴の二審判決が確定した。
一審神戸地裁判決は「憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を下回るとは言えない」と請求を棄却し、二審大阪高裁も支持した。
老齢加算は平成１６年から段階的に減額され、１８年に廃止。全国で訴訟が起こされ、最高裁は２４年「廃止は合憲」との判断を示している。