16/11/02 17:40:48.30 CAP_USER9.net
消費税１０％への増税を再延期して２０１９年１０月から実施するのに伴い、
自動車取得税の廃止や地方法人課税の偏在是正措置の実施時期を変更する地方税法等改定案が１日、衆院総務委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決しました。
日本共産党は「消費税増税は延期ではなく断念せよ｣と求めて反対し､民進、社民、維新の各党も反対しました。
日本共産党の梅村さえこ議員が反対討論に立ちました。
梅村氏は、消費税の８％への増税が個人消費を落ち込ませたことは「政府の経済財政白書からも明白」だとし、「経済の好循環などといえない」と批判。
子どもの貧困が問題となる中、８％への増税が学校給食をはじめ就学援助に重大な影響を与え、地域経済の後退の要因にもなっているとして消費税１０％の断念を求めました。
また、自動車業界の求めに応じた自動車取得税の廃止や自治体間の税収格差是正のやり方には反対を表明。
消費税増税に頼るのではなく、地方財政の確立は内需拡大と累進税制強化で行うべきだと主張しました。
先立つ質疑で、日本共産党の田村貴昭議員は、自治体からも増税による生産減少などの試算が出されていることを紹介。
地域経済と住民に大きな打撃を与え、被災者の生活再建を阻む消費税増税は中止せよと主張しました。
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