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共同通信社が29、30両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定（TPP）の
承認案と関連法案について「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」との回答は66.5％だった。
南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）に派遣されている陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に
基づく「駆け付け警護」の任務を付与することには57.4％が「反対」と答えた。
TPPでは、前回9月の73.2％より6.7ポイント減ったが、依然として慎重審議を求める声が強いことが浮き彫りになった形。
内閣支持率は53.9％で、前回の55.7％から微減となった。
共同通信 2016/10/30 16:20
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