16/10/28 13:07:35.28 CAP_USER9.net
◆なぜ日本人は有給休暇を取らないのか?-「長時間労働=勤勉」、「長時間労働=当たり前」という旧時代の意識や風土にメスを!
■要旨
日本政府は有給休暇の取得を奨励しているものの、2014年の有給休暇の取得率は47.3%で、
2004年の46.6%に比べて大きく改善されていない。
日本の労働者の有給休暇の平均取得率が改善されていない理由としては、過去に比べて祝日の数が増えたことや
「完全週休2日制」が少しずつ普及されることにより、全体的な休日数が増えたことも一つの原因として考えられるものの、
根本的には職場や同僚に迷惑をかけることを意識したり、上司が休まないので有給休暇を取らないケースが多い。
また、人事評価への影響を懸念して有給休暇を取らないケースもあるだろう。
政府が祝日を増やしている理由の一つは日本人の働き方、つまり長時間労働を改善するためと思われる。
日本の長時間労働やそれによる弊害を減らすためには、現在、政府が推進している働き方改革に企業が足並みを揃える必要がある。
何よりも企業内に蔓延している長時間労働の風土を直し、より働きやすい職場環境を構築することが大事である。
そのためには、決まった場所で長時間働く過去の働き方を捨て、多様な場所でより多様な働き方ができるように
企業や労働者皆の意識を変えなければならない。
政府は、「長時間労働=勤勉」あるいは「長時間労働=当たり前」という旧時代の意識や風土にメスを入れ、
労働者がより安心して自由に働ける社会を構築すべきである。
■はじめに
今年から8月11日(山の日)が祝日に指定されたことにより、日本の年間祝日数は既存の15日から16日に増えることになった。
ちょうど50年前の1966年の祝日の数(11日)と比べると、50%も増加した数値である。
フランスが11日、アメリカが10日、ドイツ、オーストラリア、スイスが9日、オランダ、イギリス、カナダが8日であることを勘案すると、
日本の祝日の数は先進国の中では多いことが分かる。
このように祝日の数が多いにも関わらず日本人の年間休日数は他の国と比べて決して多くない。
その最も大きな理由は有給休暇の付与日数や取得率が他の国と比べて相対的に少ないことである。
■労働法上の休日
日本の労働基準法35条1項では、「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」と規定している。
また、労働法では1日8時間、1週間に40時間を法定労働時間として定めている。
違反時には6か月以下の懲役、あるいは30万円以下の罰金が課される。
但し、労働基準法第36条(一般的にサブロク協定と呼ばれている)では「労使協定をし、行政官庁に届け出た場合においては、
その協定に定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。」と労働基準監督署長に届け出た場合は、
その協定内の範囲内で残業や休日労働を可能にしている。
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ZUU online 2016年10月27日 17時20分
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