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【モスクワ＝黒川信雄】ロシア極東発展省は２５日、日本との間で協議を進めている露極東地方での経済協力計画に１８の優先項目があり、それらの事業規模が総額１兆ルーブル（約１・７兆円）超に達すると発表した。エネルギーや輸送、医療などの分野で構成され、具体的には石炭ターミナル建設や野菜温室栽培施設の拡張、ハバロフスクの空港近代化などが指摘されている。実現性が不透明な部分も少なくないが、極東発展省のオシポフ第１次官は、１２月に予定されているプーチン大統領の訪日までに「さらなる協力に向けた行程を固めていきたい」と語った。
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