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［東京 ２５日 ロイター］ - 政府は、１０月の月例経済報告で、景気の判断を前月から据え置き「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とした。この表現は３月以来８カ月連続となる。個別項目では「生産」「業況判断」を上方修正した一方、「住宅建設」を下方修正した。
石原伸晃経済財政担当相が２５日の関係閣僚会議で報告した。
「個人消費」は、消費の全体動向を表す消費総合指数が前月から１．２％低下したものの、天候の影響もあるため、判断は「総じてみれば底堅い」として据え置いた。
住宅建設は分譲住宅の弱含みから８月総戸数が前月比４．９％減となり、前月の「持ち直している」から「このところ横ばいとなっている」として下方修正した。
生産は、輸送機械や電子部品・デバイスの持ち直しから８月は増産、９月、１０月の予測指数も増加見通しとなっていることなどから、「横ばい」から「持ち直しの動き」に上方修正した。
業況判断も、日銀短観で全規模全産業の最近の業況感が概ね横ばいだったことや景気ウオッチャー調査の企業動向関連ＤＩが上昇したこともあり、「慎重さがみられる」から「一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばい」とした。
ソース・ロイター
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