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財務省は25日、全国財務局長会議を開き、全11地域の財務局による管内経済情勢報告（10月下旬までの約3カ月間）をまとめた。
熊本地震の復興や観光客増などで九州財務局が管轄する南九州（熊本、大分、宮崎、鹿児島の4県）と、沖縄の2地域の景気判断を上方修正。他の9地域を含む全国の景気判断は「一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復している」とし、5期連続で据え置いた。
主要項目別に見ると、「生産」は関東、東海、九州の各財務局が上方修正。自動車関連では「熊本地震などによる生産停止からの挽回効果」（東海、九州、福岡）が出ているとの指摘があった。
ソース・時事通信
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