16/10/24 15:14:40.71 CAP_USER9.net
◆職場の１２．５人に１人がＬＧＢＴ 連合初のネット調査で判明 ３５％が同僚なら「抵抗を感じる」と回答しているが…
政府が女性や高齢者の活用など働き方改革を掲げ、企業もそれに対応した施策を打ち出すなど取り組みが進んでいる。
その一方で、企業での、同性愛者のレズビアンやゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、性同一性障害者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への対応は遅れているのも事実だ。
外資系や通信事業者などで先行する取り組みはあるが、まだごく一部にとどまっている。
労働組合の中央組織である連合が、このほどまとめた調査結果が注目を集めている。
全国の２０～５９歳の男女１０００人からインターネットを通じアンケートした。
調査結果によると、回答者の８％が「自身がＬＧＢＴの当事者」と回答。
職場で１２．５人に１人がＬＧＢＴ当事者という割合だ。
また、認知度の問題では、ＬＧＢＴという言葉を知っていたのが全体の４７．１％。
世代別では２０代が５４．８％だったのに対し、５０代が３９．２％と落ち込むなど、年齢が上がるにつれて認知度が低下している。
複数回答でイメージについて尋ねると、「他の人と変わらない存在」が４７．１％とトップだが、同時に「差別や偏見を受け、大変な境遇にある人々」という見方も４１．８％と高い。
「笑いやからかい、嫌悪の対象」という回答も８．８％という状況だ。
職場の上司や同僚、部下がレズビアンやゲイ、バイセクシュアルの場合、「嫌でない」との回答は６５．