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毎日新聞 10月21日(金)13時35分配信
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【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合（ＥＵ）は２０日の首脳会議で、地中海を密航して
欧州を目指す「違法な移民」対策を強化することで合意した。
主要な送り出し国であるナイジェリアなどアフリカ諸国への経済協力などを通して、
違法な移民と判断した場合に速やかに送還を進めるための態勢を整える。
国際移住機関（ＩＯＭ）によると、北アフリカのリビアなどを経由して地中海を密航してイタリアに入った難民・移民の数は
今年１０月半ばまでに１４万５０００人を超え、前年を上回るペースで増加している。多くは設備の整っていない古い漁船や
ゴムボートなどを利用し、密航中に転覆事故などで３０００人以上が死亡した。
首脳会議では、これらの移民らの主な出身国であるエチオピア、ニジェール、ナイジェリア、マリ、
セネガルの５カ国と協力を進めることで一致した。今年３月のトルコとの合意でエーゲ海を密航して
ギリシャを目指す難民・移民が激減したことを成功例とし、経済協力などを通して「違法な移民」の
送還を促進する対策を進める方針だ。具体的な協力内容は今後検討を重ねる。
また大量の難民が発生しているシリア情勢を巡っては、シリア北部アレッポへの空爆などについて
アサド政権と後ろ盾となっているロシアを、人道的見地から強く非難する声明を採択した。