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希望しても保育施設に入れない待機児童の解消が全国的な課題となる中、住民の反対で保育施設の開園が困難になるケースが各地で相次いでいる。高級住宅地で知られる兵庫県芦屋市でも、私立の認可保育園の設置を目指していた社会福祉法人がこの夏、地元住民の反対を受けて断念に追い込まれた。住民から「子供の声がうるさい」「送迎車が増えて危ない」などと大合唱がわき起こったという。保育園はいまや“迷惑施設”なのか。（佐藤祐介）
「なぜこの場所なんや」「送り迎えの車で違法駐車が増え、事故の危険性も高まる」「地価が下がったらどうするのか」
芦屋市内での保育園開園計画について、５月８日に地元で開かれた大阪市内の社会福祉法人による説明会。住民から反対の声が相次ぎ、中には「（開園しても）家の前は絶対に通さない」とかたくなな態度をみせる住民もいたという。法人によると、保育園の建物の窓を二重にすることや、車での送迎の禁止、車での送迎が多くなりがちな０歳児の受け入れは行わないといった対案を提示したものの、住民からは「開園ありきの説明会だ」と批判にさらされた。その後も住民説明会や戸別訪問で説得を続けたが理解が得られず開園を断念。７月末、開園計画の中止を市に伝えた。
法人は今年３月まで、芦屋市内で保育士が小人数の子供を預かるグループ型家庭的保育事業（定員１５人）を運営する実績があった。より多くの子供を受け入れられる認可保育園に移行し、来年４月の開園を目指していた。当初、市内の別の場所で開園を計画したが、住民の反対で断念。その後、国道４３号沿いの住宅街に約１８０平方メートルの土地を見つけて仮契約した。今年４月１７日に地元自治会の集会に出席して開園計画の説明に臨んだところ、「おおむね好意的な反応だった」（法人担当者）という。
ところが、開園計画の住民説明会では集まった住民から猛烈な反対にあった。一部住民によると、反対を表明した住民は高齢者が大半で、この説明会で初めて開園計画の中身を知った住民も多かった。事業者や市の“根回し”の不足が反発を招いたのでは、という声も聞かれた。
住民説明会に参加していた８０代女性は「保育園の必要性は理解できるが、少しでも静かな環境で暮らしたい」と話す。「静かに余生を過ごしたい」という気持ちから環境の変化を嫌がる心情を吐露した。「保育園開設の必要性は理解している」と話す男性（８０）も「そもそも事業者のことを知らない。市がしっかりと『この事業者は大丈夫』と保証してくれないと問題があったときに不安だ。住民と事業者の間をつなぐのは市の仕事ではないのか」と語り、市への不満を口にした。
（以下省略、続きはソースで）
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