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【ジュネーブ共同】国連開発計画（ＵＮＤＰ）の中満泉危機対応局長は１８日までに、深刻化する難民問題について「日本は公平負担の観点からも難民をもう少し受け入れるべきではないか」と述べ、
受け入れへの政治的決断を求めた。ジュネーブで共同通信のインタビューに応じた。
中満さんは旧ユーゴスラビア紛争時に難民保護に当たるなど国連を代表する難民問題の専門家の一人。シリア内戦について「簡単に片付くとは思えない。
日本にできることはたくさんあるが、難民受け入れ数はあまりに少ない。いろいろな国が協力して受け入れており、（日本も）連帯する姿勢を見せることが重要だ」と話した
西日本新聞WEB（2016年10月18日 16時19分）
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