16/10/17 20:30:57.45 CAP_USER9.net
安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、
日本が国内手続きを先行して進めることで、アメリカ側の承認を促していきたいという考えを示しました。
この中で特別委員会の野党側の筆頭理事を務める、民進党の篠原元農林水産副大臣は「国民はＴＰＰ協定に対する漠然とした不安を持っている。
じっくり審議すべきであり、審議を途中で打ち切って採決をすべきではない」と主張しました。
これに対し安倍総理大臣は「多くの方々が、『ＴＰＰを批准し、実施されてよかった』と思っていただけるよう進めていきたい。
委員会も穏健に運営されて、熟議のうえにおいては採決していただきたい」と述べ、今の国会での承認と関連法案の成立を目指す考えを強調しました。
そして、安倍総理大臣は「日本が主導的な役割を担い、マルチの貿易のルールを作ったのは初めてだと思う。ＴＰＰの批准について議論を進め、
リーダーシップをとっていくことで、アメリカの承認に対してもよい影響力を与えていくという立場に今回は立つべきではないか」と述べ、日本が
国内手続きを先行して進めることで、アメリカ側の承認を促していきたいという考えを示しました。
また、安倍総理大臣は協定の再交渉の可能性と、日米間のほかの交渉に与える影響を問われたのに対し、再交渉には応じない考えを重ねて示したうえで、
「ＴＰＰによって、アメリカとのほかの交渉に影響を与えることはないことは明確に申し上げておきたい。日本が、アメリカに自分たちが批准しないと発効しないと
いうことで脅かされるような立場には全くなってはいない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、先に自民党の議員が強行採決を行う趣旨の発言をし、特別委員会の理事を辞任したことについて、
「わが党において、結党以来、強行採決をしようと考えたことはない。円滑に議論し、議論が熟した際には採決をする
民主主義のルールにしっかりとのっとっていくのは当然のことで、この考え方と相いれない発言だった」と述べました。
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