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朝日新聞デジタル 10月15日(土)10時12分配信
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「結婚するには若すぎる」と思っているうちに相手がいなくなる―。企業による結婚支援のあり方を考えるため
内閣府が１４日に立ち上げた有識者検討会（座長＝佐藤博樹・中央大大学院教授）で、未婚率が高い背景について、
こんな分析結果が報告された。年内には提言をまとめるが、早めの結婚を促す支援策を盛り込む可能性もある。
検討会の委員でニッセイ基礎研究所の天野馨南子（かなこ）研究員が昨年の出生動向基本調査や
国勢調査をもとにした分析結果を報告した。
独身でいる理由を聞かれ、「まだ若すぎる」とした回答は、２５歳未満の男性で５０％と第１位。
同世代は女性でも４１％と２位で、１位は「学業・仕事を優先したい」の４６％だった。それが２５～３４歳になると男性の４５％、
女性の５１％が独身の理由を「適当な相手にめぐり合わない」と回答し、それぞれ１位。２５歳を境に反応は、くっきり分かれた。
３０代前半までに配偶者のいる人は男性の５割、女性の６割を超えているとし、天野氏は
「アラサー（３０歳前後）になって突然焦り出す人が多いが、その頃には選べる相手は半減している」と指摘。
企業などに対して「『結婚は仕事ができるようになってから』を押しつけないこと」を求めることが重要だと主張した。
ただ、早期結婚を促すことには反発も予想される。検討会では、職場で「結婚しないの？」などと
聞かれることを苦痛に感じる人もいるとし、慎重な議論を求める意見も出た。（伊藤舞虹）
★１ 2016/10/15(土) 10:38:00.96
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