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厚生労働省は１２日、２０２０年の東京五輪に向けた受動喫煙防止策として、病院や学校を敷地内全面禁煙とする強化策をまとめたと明らかにした。飲食店は喫煙室の設置を認める。関係省庁との調整を経て、罰則付きの法制化を目指す。
強化策では、スタジアムなどの運動施設や社会福祉施設、官公庁、大学の建物内を全面禁煙とする。
飲食店やホテルなどのサービス業では、喫煙室の設置を認めるが、建物内は原則禁煙とする。駅や空港ビル、バスターミナルも同様の原則禁煙とした。建物の管理者に罰則も設ける。
現状は健康増進法に基づき、多くの人が集まる公共の場での受動喫煙防止は努力義務にとどまっており、罰則はない。