16/10/12 17:53:08.45 CAP_USER9.net
個人情報保護制度の運用を監視する政府の第三者機関「個人情報保護委員会」は12日、今年4月から9月までの半年間に社会保障と税の共通番号（マイナンバー）情報の漏えいや誤廃棄が計66件あったと公表した。
このうち、地方公共団体によるものは、マイナンバーを記載した住民票の写しの誤交付や通知カードの誤配を中心に30機関37件。国の行政機関は2機関3件、民間事業者は17機関26件だった。
民間事業者による26件のうち、「重大な事態」として同委員会への報告が義務付けられている100人分以上の漏えい・誤廃棄は2件あった。従業員と家族約400人分の扶養控除等申告書が持ち去られた事例と、情報システムに記録された社員情報約400人分が誤って削除された事例。
ソース（時事通信）
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