16/10/11 21:34:51.27 CAP_USER9.net
日本を訪れる外国人旅行者が急増する一方、旅館やホテルでの働き手の不足が深刻になっていることから、宿泊業の業界団体は、１１日、合同で新たな協議会を設立し、外国人労働者の受け入れを拡大するよう国に働きかけていく方針を確認しました。
ことし日本を訪れた外国人旅行者は、８月の時点ですでに１６００万人を超え、過去最高のペースとなっていますが、国内の旅館やホテルでは働き手の不足が深刻化していて、空室があっても予約を断らざるをえないケースなども出ています。
こうした中、旅館やホテルなどで作る４つの業界団体は、１１日、東京都内で会合を開き、外国人労働者の受け入れを拡大するよう国に働きかけていくため、新たな協議会を設立しました。
日本では単純労働を目的とする外国人の在留は原則として認められていないため、現在、旅館やホテルで働く外国人は永住許可を持つ人などに限られているということで、協議会では、今後、外国人労働者の在留資格の緩和などを求めていくことにしています。
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