16/10/11 21:09:36.94 CAP_USER9.net
小池百合子東京都知事の“掘り出し物”が続いている。豊洲を掘ってみると、盛り土のない巨大な空洞が見つかったが、東京五輪という箱を開けてみると、こちらも“空洞”が見つかった。
数兆円の予算という国家的プロジェクトにもかかわらず、そこには責任ある決定権者がいなかったのである。
この問題を掘り当てたのが、都制改革本部の特別顧問、上山信一・慶應義塾大学教授（総合政策学部）である。
上山氏が率いる調査チームの試算では、このままでは開催費用は3兆円を超えるという。
膨れ上がる開催費用、迷走してきた東京五輪の本質は何だったのか。上山氏が指摘したのは、昔から変わらぬ日本的な無責任体制だった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部）
“社長”も“財務部長”もいない組織
「いまのやり方のままやっていると、（2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用は）3兆円を超えると。これがわれわれの結論であります」
9月29日午前、東京都庁の都政改革本部。小池百合子知事を前に報告された開催費用は、五輪招致時の予算7340億円を4倍近く上回るものだった。
調査報告書を読み上げていたのは、上山信一・慶應義塾大学教授。小池氏が知事に就任後、都政改革本部に「特別顧問」として迎えたブレーンである。
語られた項目には、都が新設する「海の森水上競技場」など3施設の抜本的な見直しもあった。
この日の報告でなにより衝撃だったのは、東京五輪の開催に向けたプロジェクトの運営体制において、責任をとるリーダーも予算を仕切る財務担当者もいないという指摘だ。
なぜこんなことになってしまったのか。10月上旬、あらためて上山信一氏に尋ねてみた。
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