16/10/07 18:55:50.24 CAP_USER9.net
経団連は会員企業の約千三百社に対し、近く政治献金をするよう、呼び掛ける方針を固めた。実現すれば三年連続となる。どの政党に献金するかの基礎的な判断材料になる政党の政策評価に関しては、自民・公明の与党について「強いリーダーシップを発揮し、成果を上げており評価できる」とした昨年の評価をほぼ継承。これにより実質的に与党への献金を促す。
近く開く会長・副会長会議で今年の政策評価を了承し、幹事会で榊原定征（さだゆき）会長が献金を呼び掛ける。民進党など野党の政策への評価は今回も見送り、政策内容の羅列だけにとどめる予定。榊原氏は、今月末までに会員企業の自主判断に基づいた政治献金を呼び掛けるが、多くの企業が自民党に行ってきた献金を続けることになる見通しだ。
榊原氏は会長に就いた二〇一四年九月、それまで中断していた政治献金への関与を「呼び掛け」という形で五年ぶりに再開。今年も幹事会で政策評価とともに「経済最優先」を掲げる安倍政権との連携の必要性をあらためて強調する。ただ献金はあくまで企業の自主的な判断に基づいて行うとの基本方針は維持する。
経団連は一九九三年まで業界に必要金額を割り当てる「あっせん方式」を採用。年百億円以上を集めていた。自民党向けの企業献金は二〇一二年は約十四億円で、政権交代後の一三年には約二十億円に増えた。
政策評価では成長戦略の確実な実行や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国会での承認など財界が求める政策がどの�