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２０１５年に懲戒処分を受けた全国の警察官ら警察職員２９３人のうち、９９人について、窃盗や強制わいせつなど法令違反の疑いがあるにもかかわらず、
警察側が処分時に報道発表していなかったことが２日、毎日新聞の情報公開請求と全国の警察への取材で分かった。
各地の警察は警察庁の指針を基に、「報道発表の必要はないと判断した」と説明。専門家は「警察の不祥事はより透明性が求められ、公表すべきだった」と指摘している。
警察の懲戒処分は、免職▽停職▽減給▽戒告の４種類。
警察庁は、人事院の指針を基に「懲戒処分の発表の指針」を定め、（１）職務に関する行為（２）私的行為のうち停職以上の行為
（３）内外に及ぼす影響などを勘案し、国民の信頼を確保するため、発表が適当と認められる懲戒処分−−を発表すべき事案としている。
警察はこれを参考に懲戒処分時の発表の是非を判断している。
毎日新聞は警察庁と全国の４７都道府県警察に、昨年１年間に出された計２９３人分の懲戒処分を記録した公文書を開示請求し、各事案の発表の有無を聞いた。
その結果、半数以上の１５１人の処分は「公表基準に合致しない」として処分時に発表されていなかった。
未発表の処分について、毎日新聞が開示文書を精査したところ、９９人分は、窃盗▽業務上横領▽強制わいせつ▽迷惑防止条例違反▽速度違反−−など、法令違反の疑いがあることが分かった。
公務員の懲戒処分の発表基準では、東京など少なくとも４２都道府県が職務との関連の有無にかかわらず戒告以上をすべて発表。防衛省は自衛隊員の懲戒処分を原則すべて発表している。
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警察懲戒処分
窃盗、暴行でも「黒塗り」 身内に甘い公表基準
未発表とされた処分事案が書かれた開示文書。所属部署も氏名も黒塗りにされている
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全文・詳細はソース先で
毎日新聞 2016年10月3日 07時30分（最終更新 10月3日 10時17分）
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