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建屋内の汚染水抜き取り 東電が２年早める計画示す
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東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にたまっている高濃度の放射性物質を含む汚染水について、東京電力は移送先となるタンクを増設したうえで、
抜き取る量を増やし、これまでの計画より２年早い平成３０年に建屋内の大半の汚染水を抜き取るなどとする計画を示しました。
福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷やすため、原子炉に注いでいる水や周囲から流れ込む地下水が高濃度の汚染水となり、１号機から４号機の建屋内におよそ６万トンがたまっています。
２８日、原子力規制委員会の会合で、東京電力は１号機から３号機にそれぞれ設置されている「復水器」と呼ばれる設備内のおよそ２０００トンの水に、建屋全体のおよそ８割にあたる放射性物質が集中していると報告しました。
そのうえで、仮設のポンプなどで１号機の復水器の汚染水を今年度中に抜き取り、２号機と３号機の復水器からの抜き取りも来年度前半までに終えるという計画を示しました。
規制委員会の更田豊志委員は、「復水器の構造は複雑で、作業などに難しさがある」と指摘し、東京電力に詳しい作業方法などを示すよう指示しました。
あわせて、東京電力は核燃料を冷やしている水を除く建屋内の大半の汚染水を抜き取る時期について、移送先となるタンクを増設したうえで、抜き取る量を増やし、
これまでの計画より２年早い平成３０年とする計画を示しました。ただ、この計画は、建屋の周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」が完成し、
地下水の流入を防ぐ効果が出ていることが必要で、規制委員会は計画どおり凍っていない場所があるとして、効果を確認したうえで、具体的な進め方を議論するよう求めました。