16/09/27 20:24:09.11 CAP_USER9.net
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豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で、盛り土を担当する東京都の土木部門は敷地全体に盛り土を行う方針を決めたにもかかわらず、決定から３か月後の平成２３年６月の時点では盛り土を行わない方針に変更していたことがわかりました。内部調査を進める都は、盛り土の上に建物を建てることに否定的な建築部門の意向が方針変更に影響したとみて調べています。
この問題では、東京都が専門家からの提言に反して独断で市場の建物の地下に盛り土をせず空洞を設けたことが明らかになり、都が内部調査を進めています。
これまでの調査で、盛り土を担当する土木部門は平成２３年３月の時点で、専門家の提言どおりに敷地全体に盛り土を行う内容の実施設計を完成させていたことがわかっています。しかし、その３か月後の６月の時点では方針を変更し、建物の地下には一切、盛り土を行わないことを決めていたことが新たにわかりました。この時期は土木部門とは別に、建物を担当する建築部門が建設工事の基本設計を完成させていて、この中で、建物の地下の盛り土について土木部門は行わないという内容が記されていたということです。建築部門では、盛り土の上に建物を建てることについて非現実的だとする共通認識があったということで、都は建築部門の盛り土に対する否定的な意向が土木部門の方針変更に影響したとみて調べています。
■建築部門と土木部門 方針変更めぐる構図
東京都のこれまでの内部調査では、建物の整備を担当する建築部門の職員には「盛り土の上に建物を建てることは非現実的だ」とする共通認識があったことがわかり、都も、この認識が盛り土をしない方針決定に影響したとみています。なぜ、建物の下に盛り土をすることが現実的でないのか。建築部門では、今後、豊洲市場で新たな土壌汚染が確認された場合に備え、重機などで対策がとれるよう、一定程度の空間が必要だと考えたということです。さらに、こうした空間を地下に作らなければ建物の床下を相当、高くしなければならず、使い勝手が悪いと判断していたということです。
その方針が明確に示されたのが、平成２３年６月に完成した建設工事の基本設計です。東京都が大手設計会社に委託してその年の３月から作成を進め、３か月後に完成した設計は、建物の地下では盛り土を行わず、空洞を設けることを前提とした内容になっていました。この時期の経緯の解明が、都の調査の焦点となっています。
同じ時期、盛り土を担当する都の土木部門は、建築部門と異なり、専門家の提言どおり、建物部分も含めた敷地全体に盛り土を行う方針でした。都の内部調査によりますと、平成２３年３月に完成した実施設計は、盛り土の上に建物を建てることを前提に作られていたということです。ただ、この時期は、建築部門が作成する建物の基本設計は完成しておらず、地中に埋まる建物の土台部分がどの程度の深さになるのか分かっていませんでした。このため、建物の下の盛り土の高さは暫定的に２メートルにしたうえで、建物の土台部分の深さが確定した段階で、盛り土の高さを決める方針だったということです。
ところが、４か月後の７月、当時の市場長が土木工事の発注を承認した際には建物の地下では盛り土をしない内容に変更されていました。なぜ、短期間で方針が変更されたのか。鍵を握るのが、工事発注が承認される１か月前、平成２３年６月に完成した、建築部門の基本設計です。基本設計には、土木部門が建物の地下では盛り土を行わないという内容が記されていたということで、この時点ですでに方針を変更していたことがうかがえます。
内部調査を進める都は、土木部門の方針変更は、建築部門の方針の影響を受けたとみています。共通認識として建物の地下に盛り土をすることは現実的でないと考えていた建築部門。その方針が、当初は敷地全体に盛り土をすることにしていた土木部門の方針に影響を与えた、つまり、「建物の地下に盛り土をしない」という専門家の提言に反する工事は建築部門が主導で進められた可能性があるのではないか。都も、この点に着目して調査を進めています。
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