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２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用などを検証する東京都の調査チームが大会組織委員会（森喜朗会長）への監督を強めていることを受け、組織委は、都から拠出された５７億円の返還の検討を始めた。組織委は「当初の目的を達した」と理由を説明しているが、都の出資比率を下げることで、都の監督強化の動きを牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。調査チームは２９日、組織委への聞き取り結果などをまとめた第１次調査報告を公表するが、今後の関与のあり方に注目が集まりそうだ。
都によると、組織委は平成２６年１月、都と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が１億５千万円ずつを拠出して発足。都は同年６月に５７億円を追加投入し、出資比率は９７・５％に及ぶが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など他団体の関与が強いことを理由に、都が指導監督を行う「監理団体」には指定していない。
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