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アフリカゾウの密猟は日本のせい？ 国際環境団体が潜入調査した象牙取引の実態とは
産経新聞：2016.9.26 04:00更新
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高価な楽器や調度品の材料として、世界中で重宝されてきた象牙。
だが、密猟でアフリカゾウの個体数が激減し、国際的に保全の動きが進んでいる。
そんな中、国際環境団体が日本の団体を名指した上で、日本の制度がアフリカゾウの密猟を後押ししていると批判の声をあげている。
環境省や経済産業省は「具体的な証拠がない」などと反論しているが、２４日から南アフリカ共和国で始まったワシントン条約締約国会議で、日本の制度や対応がやり玉に挙がる可能性が出ている。
■昭和に入手したと申請すれば…
日本の団体を批判しているのは、米国の環境保護団体「環境調査エージェンシー」（ＥＩＡ）。
今年１月、日本の環境省と経産省の指定機関で一般財団法人「自然環境研究センター」（東京）の担当者が、違法な象牙取引を促進しているとの見解を公表した。
ＥＩＡが公開した資料によると、昨年９月、ＥＩＡの調査員が象牙所有者を装って「登録をしたい」とセンターに電話したところ、センターの担当者が規制前の「昭和の時代」に入手したと申請すれば問題ない、と繰り返し助言したという。
ＥＩＡは同年１２月、日本政府の対応が「内容虚偽の書類と供述が広く利用される事態を生んでいる」とする報告書を公開。
センターの対応だけでなく、日本の象牙買取業者も調査員に対し虚偽の申請を勧めたことや、オークションサイトで日本から中国への売買が黙認されていることも指摘した。
その上でＥＩＡは、日本の登録制度の隙を突けば密猟で得た違法な象牙を日本国内に流入させ、虚偽の申請で合法化する「ロンダリング」が可能になっていると非難。
さらに「劇的な密猟の増加の主導的役割を果たした」などと、密猟増加の主な原因が日本にあるとも指摘した。
果たして、日本の実態はＥＩＡが主張する通りなのだろうか？
(以下省略、全文は掲載元で)
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