16/09/25 11:23:49.03 CAP_USER9.net
集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援を可能にする安全保障関連法が成立して１年。政府は自衛隊による新任務の訓練を始めるなど運用に動き出しているが、ここに来て、自衛隊員が海外で捕まったときのリスクについて、専門家が強い懸念を表明し始めた。現行法では、隊員は国際法で認められている捕虜の取り扱いを受けられない可能性があるからだ。憲法解釈と現実の自衛隊の運用の新たな矛盾があらわになった。
問題となるのは、自衛隊による後方支援活動だ。対立する軍や武装勢力から自衛隊が攻撃され、隊員が捕まったらどうなるのか。
国際法は、兵士が残虐な行為を受けることを防ぐため、「捕虜」として人道的な扱いを保証するルールを定めている。ジュネーブ条約という取り決めだ。
ところが、政府は、自衛隊員が捕らわれてもこの条約上の「捕虜」には当たらないという立場をとる。
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