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バハマに設立された法人の情報記載した文書 ＩＣＩＪが公開
9月22日 6時33分
「パナマ文書」で各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用の実態を明らかにした
ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合が租税回避地として知られるバハマに
設立された法人１７万社以上の情報が記載された文書を新たに入手し、
役員や株主の名前などを公開しました。
「バハマリークス」と名付けられた新たな文書はカリブ海の島国で租税回避地
として知られるバハマに１９９０年以降に設立されたペーパー会社などの法人
１７万５０００社余りに関するおよそ１３０万件の電子ファイルです。ドイツの
南ドイツ新聞が入手し、提供を受けたＩＣＩＪがＮＨＫなどパナマ文書報道で
連携する各国の報道機関や記者とともにことし７月から分析を進めていました。
パナマ文書に比べてファイル数で９分の１、データサイズでは７０分の１と分量は
少なく、各法人の目的などはわかりませんが、これまでバハマ政府が十分には
公表していなかった役員や株主などの基本的な情報が含まれています。
ＩＣＩＪはこの資料によってアメリカやヨーロッパ、それに中東地域などの政治家が
バハマの法人の役員などとして記載されていることがわかったとしています。
そして、２２日未明、法人の名称や役員の氏名などの情報をＩＣＩＪのホーム
ページ上で公開しました。
ＩＣＩＪのジェラルド・ライル代表は「基本的な情報を公開することは公益にかなう。
租税回避地には秘密があり、問題をはらんでいるという証拠はたくさんある。
世界中のジャーナリストが秘密をなくすための活動を今後も続けていくだろう」
と話しています。 NHKニュース
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)