16/09/21 21:03:55.76 CAP_USER9.net
今年７月の東京都知事選に立候補した候補者の選挙演説がヘイトスピーチなど
「人権侵害行為」にあたるなどとして、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国
民団中央本部（呉公太〈オゴンテ〉団長）は２１日、東京法務局に人権救済を
求める申立書を提出した。
申立書によると、都知事選候補者だった「在日特権を許さない市民の会」
（在特会）の前会長の桜井誠氏は選挙期間中の７月１５日、東京都港区の民団
中央本部前で「さっさと日本から出て行け」「テロリスト」などと演説。民団側は、
こうした演説が「ヘイトスピーチや名誉毀損（きそん）、威力業務妨害にあたる」
として、法務局に再発を防ぐ勧告など救済措置を求めている。
選挙期間中に抗議することは「選挙妨害」になる可能性があり、選挙後の
申し立てとなった。民団中央本部は「選挙運動であっても、差別的な発言は
許されないことを示したい」としている asahi.com 2016年9月21日19時58分
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