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大阪市人事委員会は２１日、行政職の今年度の給与月額を平均５６２円引き上げるよう吉村洋文市長に勧告した。現行から０・１５％の増額で、引き上げ勧告は２年ぶりとなる。
人事委によると、５０人以上の従業員がいる市内の３６１民間事業所で、４月時点の従業員の平均給与月額は３９万７９０５円。市は２００９年度から財政難を理由に職員の給与カットを続けており、カット前の水準と比較しても民間より０・１５％低い。人事委はボーナスも現行より０・１カ月分上げるよう勧告した。
勧告通り上げられると、今年度の平均給与月額は３８万６９５７円となり、年間で４万８３２１円上がる。市の負担は約４・９億円増える。