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直接雇用外の過労死認定 宇都宮地裁、ゼネコンに賠償命じる
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準大手ゼネコン（東京）の施工図作成業務に長年当たっていた県内の１級建築士男性＝当時（47）＝が在職死亡したのは、
業務の過重負荷が原因だとして、遺族が会社に計約８４６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、宇都宮地裁であった。
男性は会社と雇用契約でなく「準委任契約」を結んでいたが、吉田尚弘（よしだなおひろ）裁判長は「（実質的に使用される）労働者だった」と認め、会社に約５１４０万円の支払いを命じた。
遺族側の高橋信正（たかはしのぶまさ）弁護士は「雇用契約以外の労働実態で過労死を認定した珍しい判決。同じケースに苦しむ人々にとって役立つ」と評価している。
訴訟では男性が会社の労働者と言えるか、また会社に安全配慮義務違反があったかが争われた。
訴状などによると、男性は１９８７年ごろから15年以上、この会社の業務のみに従事。２００４年２月、県内の現場事務所で倒れ、脳幹出血で死亡した。
判決で吉田裁判長は「会社は男性を従業員と同じ立場の出向者と位置付けて管理し、報酬も実質的には労働の対価だった」と認めた。
また死亡前の半年間のうち４カ月は過労死認定基準の月80時間超の時間外労働があったとして、業務と死因との関連を認めた。