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高野山真言宗の別格本山、八事山興正寺（名古屋市昭和区）が土地売却代１３８億円を巡り、名古屋国税局から申告漏れを指摘された問題で、総本山の高野山側は１４日、罷免された梅村正昭（せいしょう）前住職（６８）らが８０億円余を不正に支出したとして、業務上横領と背任容疑の告訴状を名古屋地検に提出した。
関係者によると、前住職は興正寺の財産を適切に管理する立場にあったのに、２０１４年に東京都大田区のコンサルタント会社と業務委託契約を結んだと見せ掛け、３億円余を支出。１４～１５年には東京都港区のコンサル会社に２８億円余を支払ったとして、いずれも横領した疑いがあるという。
１４年には、真言宗の開祖・空海ゆかりとされる巻物の真贋（しんがん）判定に関する契約を結んだように見せ掛けるなどし、６億円を横領した疑いも持たれている。１２年にはスイスの投資会社と資金調達契約を結んだように装い、前住職出資の英国法人に２５億円を送金したほか、東京都渋谷区の芸能プロダクション運営会社に出資名目などで２億円を支払ったとして、いずれも背任の疑いもあるという。
前住職の代理人弁護士はこれまでの本紙の取材に「支出は合理的な契約に基づいており、なぜ刑事告訴の対象となるのか理解できない」と話している。
興正寺は前住職が在任中の１２年、隣接する中京大に貸していた６万６千平方メートルの土地を１３８億８千万円で売却。高野山側は「宗規に反して無断で売却した」として、１４年に前住職を罷免した。前住職は罷免の無効を訴える一方、高野山側も寺の明け渡しを求めて係争中。
名古屋国税局は寺を税務調査し、１５年３月期までの３年間に約６億６千万円の申告漏れがあったと指摘。法人税約８千万円を追徴課税した。
名古屋地検は、告訴状の受理の可否を検討するとみられる。
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