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サイバー攻撃対策の専門家養成機関 国が設立へ
9月11日 4時00分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
企業や省庁を狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、総務省は安全対策を担う専門家を養成するための新しい機関を作ることになりました。
サイバー攻撃をめぐっては去年、日本年金機構で１２５万件の個人情報が流出したほか、ことし６月には大手旅行会社ＪＴＢでおよそ６７８万人の個人情報が流出した疑いが明らかになるなど、企業や省庁が相次いで狙われています。
このため総務省は、安全対策を担う専門家を養成しようと、来年度、新しい機関を作ることになりました。この養成機関は、国立研究開発法人の「情報通信研究機構」に設ける予定です。
受講者は２５歳以下の若者を対象に大学や高等専門学校などから募集し、実際の事例に基づいた実践的な演習などを通じて１年間訓練を行う予定で、年間１００人程度の専門家を輩出することを目指します。
情報セキュリティに関わる人材は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年には１９万人以上不足すると国は推計していて、人材の養成が急務となっています。
情報通信研究機構の園田道夫研究センター長は、「セキュリティ対策が弱いところや、すぐに現金化しやすいデータを狙う動きが相次いでいる。優秀な若い人材にどんどん入ってきてもらいたい」と話しています。