16/09/10 13:27:59.14 CAP_USER9.net
■透析患者は病院の「ドル箱」
「人工透析をしたい人にとって、日本は『幸せな国』といえるかもしれません。
透析には月40万円ほど費用がかかりますが、患者負担は1万～2万円で済む。国が1人あたり年間500万円近く負担してくれるわけです。
腎臓病の患者のなかでも透析をやっている人の割合は極めて高く、95%もいます。アメリカや韓国では40%、ヨーッパでは50%です」
こう語るのは、透析や腎移植に詳しい大塚台クリニック院長の高橋公太医師。
透析は、糖尿病が悪化するなどして腎臓が機能しなくなる腎不全になった人に行う医療行為。
腎臓は血液の老廃物を除去したり、電解質を維持したりする作用があるが、それを人工的に行うのが透析だ。
高橋氏の言うとおり、日本は透析大国で、現在約32万人もの透析患者がおり、年間5000人のペースで増加中だ。
患者数の伸びは高齢化のスピードとほぼ一致しており、2025年まで伸び続けると予測されている。
透析患者1人に対して年間約500万円の医療費を国庫が負担していると考えると、単純計算で約1兆6000億円。
透析患者は合併症も起こすことが多いので、その分も含めればざっと2兆円もの医療費が32万人の患者のために使われている計算になる。
日本の医療費は全体で40兆円なので、この額は医療費の5%にあたる。
ときわ会常磐病院院長の新村浩明医師が語る。
「日本の医療費全体のなかで透析医療費が占める割合は異常に高い。こうした構造がおかしいことは誰もが気付いていますが、もはや止められなくなっているのです。
医療費をなんとか抑えようとすれば、患者さんの負担を増やすしかありませんが、そもそも腎不全で体が弱り、
経済力のない人たちにその負担を強いることは難しい。結局、日本の透析医療は袋小路にはまりこんでしまっているのです」
なぜ、日本の透析医療はこれほど巨大化してしまったのか。その主たる理由は、透析が「儲かるビジネス」になってしまっているからだ。
都内の糖尿病専門医が語る。
「病院にしてみれば、一度透析を始めた患者は、定期的な『収入源』になります。少し前までは、透析の保険点数は今よりも高く、患者を1人つかまえればベンツが1台買えると言われたほどです。
私の病院でも透析の患者さんは大切にしますよ。患者は週に3回、各4時間の治療を受ける必要があるので、
無料送迎サービスを提供したり、いろいろと気を配っています。逆にいえば、それだけ儲かる『ドル箱』なのです」
■腎移植のほうがQOLが高い
人工透析を始めると途中でやめることができない。自分の経済負担は少ないかもしれないが、それは死ぬまで国庫から病院にカネが落ち続けるということだ。
「カネ儲けのために透析を専門に行う病院もあります。そういうところは紹介料を払って、病床数が限られる大学病院から透析患者を『買う』のです。
90歳を超えた高齢者で透析が必要かどうか微妙な患者でも、カネのためにバンバン透析を始めてしまう。
高齢者が週3回の治療を受けるのが、どれだけ負担になるのかなんてまったく考えていないんです」(前出の糖尿病専門医)
医療費が膨れあがるにつれて、それに群らがる病院や製薬会社などの「透析利権」も巨大化している。
「製薬会社にとっても透析患者はドル箱です。以前、私が勤めていた病院でもMR(医薬情報担当者)による接待攻勢がすごかった。
毎日昼前になると、高級割烹料理店のすき焼き弁当や西京焼き弁当が机の上に並んでいるんです。余った分はお気に入りのナースに配っていました。
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