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民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」疑惑をめぐり、岡田克也代表は８日の記者会見で問題視しない考えを示した。党内では「違法性はなく、差別をあおるだけ」（中堅）との受け止めが多い。ただ、自衛隊の最高指揮官であり、外交責任者の首相が他国籍を持っていたらどうなるのか。首相を目指す野党第一党の代表にとって国籍問題の重要性は論をまたないが、民進党の危機感は低い。
岡田氏は会見で、蓮舫氏の疑惑について「（日本）国籍をきちんと得ているにもかかわらず、リーダーになれないということは、多様な価値観を認めるという党が目指す方向と全く異なる」と述べた。代表選（１５日投開票）で蓮舫氏を支持している岡田氏は、疑惑が「蓮舫新代表」の障壁にならないとの認識を示した形だ。
「仮に台湾籍との二重国籍でも問題ない」とも解釈できる発言だが、「多様な価値観」と二重国籍は、全く別問題だ。実際、海外ではトップに厳しい要件を課す例が多い。
米国では、大統領の被選挙権に「出生によるアメリカ合衆国市民権保持者」との条件がある。大統領選で共和党候補の指名争いをしていたテッド・クルーズ上院議員は２０１４年にカナダの市民権を放棄した。選挙戦では同党の大統領候補となったドナルド・トランプ氏から出馬資格を争点にされた。
二重国籍の元首には、日本国籍を有するペルーのフジモリ元大統領の例があるが、世界的には少ない。元首ではないが、今年８月にはインドネシアのエネルギー鉱物資源相が「米国との二重国籍の疑いがある」として解任された。
一方、日本の公職選挙法は国会議員の被選挙権に多重国籍の除外規定はない。首相や閣僚ら「特別国家公務員」も日本国籍があれば問題ない。ただ、首相の手足となる外交官は、人事院規則で多重国籍者は任用されない。他国の利益を優先する可能性があるからだ。
蓮舫氏は、国籍問題が取り上げられていることを「悲しい」と語る。だが、トップの国籍はプライバシーの問題にとどまらない。何よりも自身の国籍について発言が変遷し、明確な説明ができない人物が「首相の器」なのかどうかという問題意識はないようだ。