16/09/08 22:44:22.59 CAP_USER9.net
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政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力を含むすべての電力会社に費用負担を求める背景には、４月に始まった電力小売りの全面自由化がある。
電力自由化で大手から新電力に切り替える消費者が増えた場合、巨額の費用がかかる原発の廃炉や事故の賠償に支障をきたす可能性があるためだ。
ただ、政府案は大手電力への救済策の色彩が強く、新電力各社や消費者から反発の声が上がりそうだ。【川口雅浩、秋本裕子】
原発の廃炉にかかる費用は、１１０万キロワット級の原発で５７０億～７７０億円程度とされる。
これは５０万キロワット級の火力発電所の廃炉費用３０億円程度と比べて１５～２０倍超と巨額で、電力会社の経営の重しとなっている。
原発を保有する電力大手各社は、原発の廃炉に備え、必要な費用を「原子力発電施設解体引当金」として、電気料金に上乗せして徴収している。
経済産業省によると、国内の原発の廃炉に必要な見積額は電力１０社（大手９社と日本原子力発電）の合計で２兆８２００億円。このうち２０１３年３月末時点で
１０社が解体引当金として積んでいたのは１兆５８００億円で、引当率は５６％だった。その後も１０社は引当金を積み増ししているものの、電力全面自由化で将来、徴収が進まない可能性もある。
大手電力から新電力に切り替えた契約数は７月末時点で約１４８万件と全体の約２．４％に過ぎないが、将来的には拡大するとみら