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2016年9月7日 夕刊
内閣府は七日、仕事や学校に行かず、半年以上にわたり、家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる十五～三十九歳の「引きこもり」の人が、全国で推計五十四万一千人に上るとの調査結果を公表した。調査は二〇一〇年に続き二度目。
一〇年の前回調査に比べ約十五万人減ったが、依然として五十万人を超える高水準。
引きこもりの期間は「七年以上」が約３５％と最も多く、三十五歳以上で引きこもりとなった人の割合が倍増するなど「長期化・高年齢化」の傾向が顕著になった。四十歳以上を含めたより詳細な実態把握が必要だ。
国は「ひきこもり地域支援センター」の設置など、就労や生活面のさまざまな施策を進めており、内閣府は「取り組みの効果があったのではないか」としている。
調査は一五年十二月に実施。十五～三十九歳の人がいる五千世帯を調査員が訪問し、本人や家族から外出の頻度、引きこもりになった年齢ときっかけ、引きこもりの期間などを聞いた。
引きこもりの期間は「七年以上」が３４・７％でトップ。「三～五年」が２８・６％、「五～七年」が１２・２％で、長期化が進んでいる。
今回初めて、過去の引きこもり経験についても調べたところ、全体の約５％に経験があり、期間は六カ月～一年未満が約４０％と最多だった。
脱したきっかけは「アルバイトを始め社会と関わりをもった」「同じような経験をした人と出会った」などで、早い段階での対�