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【ソウル＝名村隆寛】日本と韓国の財務担当閣僚らによる第７回日韓財務対話が２７日、ソウルで開かれ、
緊急時にドルなどを融通し合う通貨交換協定に関し、昨年２月に終了したものに代わる新たな協定について議論を始めることで日韓双方が合意した。韓国が提案し、日本側が応じた。
財務対話には、麻生太郎副総理兼財務相と韓国の柳（ユ）一鎬（イルホ）経済副首相兼企画財政相らが出席した。
韓国側は、日韓の２国間の経済協力を強化することと、その「証」として日韓双方が同額となる新たな協定の締結を呼びかけた。
麻生氏は「今後ともグローバルや地域的な話で協調する関係を構築していかないといけない」と答え、両国は新たな協定が地域金融市場の
安定を高めるとの点で一致した。新たな協定締結に向けた協議は今後行い、締結の時期や金額について詰めていく。
麻生氏は終了後、記者団の取材に応じ、韓国側が新たな協定への議論の開始を提案したことについて「いざというときのために（外貨は）用意しておくべきではないか。
韓国が（そのように）必要だと判断したと思う」と述べた。その上で「日韓の経済協力は有益であり、地域の持続的経済成長に資するものだ」と強調した。
日韓の通貨交換協定は、両政府が平成１３年に締結した。しかし、２４年に当時の李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸するなどで日韓関係が悪化、昨年２月に打ち切られた。
日韓財務対話の開催は昨年５月に東京で開催されて以来。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)