16/08/25 18:31:17.56 CAP_USER9.net
元慰安婦２４５人に現金 １０億円内訳、１人１０００万円、故人２００万円
外務省は二十四日、元慰安婦支援を目的に韓国財団に拠出する十億円の
支出内容を発表した。財団が死亡者を含む元慰安婦二百四十五人に現金を支払う。
医療や介護などに関する費用を想定している。日韓が合意した昨年末時点の
生存者四十六人に一人当たり約一千万円、同時点の故人百九十九人の代理人に
約二百万円を上限として渡す。
十億円拠出に関し、日韓両政府は「全ての慰安婦の方々の名誉と尊厳の
回復および心の傷の癒やしのための事業」への支出と表現した。
法的責任はなく賠償金に当たらないとする日本と、賠償金としての性格を印象
付けたい韓国の双方が、互いに受け入れ可能な言い回しにした形だ。
外務省によると、財団は慰安婦や代理人の要望を聞き、問題の最終解決を
確認した昨年十二月の日韓合意を踏まえて資金を支出する。使途には死亡者を
対象とした葬儀関係費や親族の奨学金も含まれる見通し。
事業は個人のほか、元慰安婦全体を対象に実施する。財団は実施状況を
日韓両政府に定期的に通知する。財団は「癒やし金」として元慰安婦や遺族に
現金を支給する方向で検討を進めていた。日本がこれに応じた。国内の
一部には、日本政府の資金を個人に支給すると、賠償金と受け取られかねない
との慎重論も出ていた。
【ソウル＝島崎諭生】日本政府が元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」
への十億円拠出を二十四日に閣議決定したことについて、韓国では「日本
大使館前に設置された少女像の移転で、圧力が強まらないか」などと警戒が
広がっている。
聯合ニュースは「日本側の履行は仕上げレベルに達し、ボールが韓国側に渡る」
と分析。昨年末の日韓合意で韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」
とした少女像問題について、「今すぐ移転するのは難しいが、財団の事業が
進めば、自然に論議できるようになるだろう」とする専門家の声を伝えた。
日本大使館前では同日、財団に反対する市民団体が元慰安婦らと集会を開き、
「十億円を韓国政府が受け取れば、日本政府への免罪符になる」と反発。
今後も日韓合意の破棄を求める運動を続けると宣言した。東京新聞
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)