16/08/17 11:39:35.67 CAP_USER9.net
政府・与党は今秋から始める２０１７年度税制改正の議論で、ビール類の酒税の見直しを進める方針だ。
ビール類の税額の５５円程度への一本化や、ビールの定義拡大が主な論点。
安価な発泡酒や「第３のビール」の増税につながることなどから先送りされてきたテーマだが、
消費税率１０％への引き上げが延期されたことも踏まえ、議論を前進させる考えだ。
風味多様化
酒税法は、原料をホップや麦などに限り、麦芽の比率も６７％以上のものだけを「ビール」と定義している。
欧州では、麦芽比率がもっと低かったり、別の原料で風味を付けたりしてもビールだ。
財務省は「海外の状況も踏まえて麦芽比率や原料の範囲を検討する」と説明。
麦芽比率を見直せば１９０８年以来、原料を追加すれば０３年の麦以来となる。
見直しの背景には、欧州産ビールが発泡酒扱いされることに対する欧州連合（ＥＵ）の不満がある。
欧州は、原料にオレンジピール（皮）やコリアンダーなどを使って風味を付けたビールを日本に輸出しているが、
酒税法で定めた原料以外を使っていると、容器には「発泡酒」と記載される。
一方で酒税法は、発泡酒でも麦芽比率が５０％以上ならビールと同じ高税率を課すと定めている。
欧州産は５０％以上が多く、ＥＵは「発泡酒扱いされてブランドイメージが損なわれているのに、税率は高い。非関税障壁だ」と見直しを求めてきた。
国内メーカーも、発泡酒や、麦芽以外の原料を使うなどした「第３のビール」の出荷量が頭打ちになるなか、
本物志向に応える高級