16/08/16 18:54:58.17 CAP_USER9.net
［東京 １２日 ロイター］ - 日銀の大規模なＥＴＦ（上場投資信託）買いによって、日本の株式市場が歪み始めている。市場の投機的な買いを巻き込み、日経平均とＴＯＰＩＸの比率であるＮＴ倍率が２０００年以降の最高水準に上昇。
一部の個別株も異様な買われ方をしている。
株価の下支え要因になったとしても、正しい価格形成ができなくなるおそれもある。円債市場に続き、株式市場も機能不全に陥るとの警戒感は強い。
＜「バズーカ砲」を彷彿＞
「日銀砲」─。日銀のＥＴＦ買いは市場の一部で最近、そう呼ばれている。かつて日銀の量的・質的金融緩和は「バズーカ砲」と呼ばれたが、今のＥＴＦ買いにも、同じようなインパクトがあると受け止められているからだ。
日銀は７月２９日の金融政策決定会合で、ＥＴＦの購入規模をそれまでの年３．３兆円から６兆円にほぼ倍増させた。昨年、最も日本株を買ったのは事業法人（主に自社株買い）の約２．９兆円だったが、その２倍に相当する。
１回当たりの購入額は７０７億円と、後場の売買代金が１兆円そこそこという最近の東証１部市場における存在感は小さくない。
実際、日銀は今月４日と１０日に買い入れを行ったが、市場に与える影響は小さくなかった。４日は日経平均＜.N225＞が午前中に１万６０００円を割れたが、後場にプラス転換し、終値は１７１円高まで上昇。
１０日も前場のマイナス圏から後場は一時プラス圏に浮上した。
日銀�