16/08/16 15:34:20.87 CAP_USER9.net
甘利明・元経済再生相（６６）らの現金授受問題で、検察審査会が「不起訴不当」と議決した元秘書２人について、東京地検特捜部は１６日、再び不起訴処分とし、発表した。審査会は、元秘書２人があっせん行為の報酬として２０１３～１５年に建設業者から計約１３００万円を受け取ったとして、あっせん利得処罰法違反の容疑で再捜査を求めていた。容疑の一部は２０日で時効になる。
これにより２人の不起訴が確定した。同容疑で告発されていた甘利氏についても不起訴が確定しており、一連の捜査は終結する。
甘利氏らの現金授受問題は１月に週刊文春が報道し発覚。甘利氏は、都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉をしていた建設業者の総務担当者から自身と元秘書が現金を受け取ったことを認め、経済再生相を辞任した。同法違反などの容疑で告発を受けた特捜部はＵＲなどを捜索した。
捜査では、同法の構成要件である「国会議員の権限に基づく影響力の行使」の有無が焦点になった。特捜部は、「言うことを聞かないと国会で取り上げる」というような具体的な圧力を指すと解釈。元秘書とＵＲとの補償交渉の中ではそこまでの圧力はなかったとして、３人を５月に嫌疑不十分で不起訴とした。
一方、不起訴を不服とする申し立てを受けた検察審査会は７月、甘利氏について「不起訴相当」、元秘書２人は「不起訴不当」と議決。特捜部が示したような典型例にあたらなくても元秘書による「影響力の行使」が認められるとして、特捜部に再捜査を求めていた。
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