16/08/13 15:38:30.96 CAP_USER9.net
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安倍内閣は、入院時の食費・居住費の連続的な値上げを狙っています。療養病床に続いて、新たに一般病床や６５歳未満の療養病床からも居住費（水光熱費）として３２０円を徴収する計画。療養病床の６５歳以上の入院患者の居住費は３２０円から３７０円に引き上げようとしています。
一般病床では、４月に食費が１食３６０円に値上げされたばかり。さらに１８年４月からは１食４６０円（同）への値上げが決まっています。
これに居住費が徴収されると、食費と合わせて１日１７００円、１カ月で５万１千円もの負担を強いられます。１８年度の患者負担は１２００億円（厚労省試算）になります。連続的な負担増は、“患者追い出し”を招くことは必至です。
入院食費はもともと治療の一環であり、公的保険で給付していました。しかし、「在宅医療との公平を図る」として１９９４年から１日６００円の自己負担を導入。次々と値上げしてきました。
０６年には、「介護施設との公平」を理由に、療養病床に入院している６５歳以上の高齢者を対象に１日３２０円の居住費まで導入。療養病床の食費を１食４６０円に値上げしたのに続いて、１５年には「世代間の公平」を理由に一般病床にも４６０円への値上げの導入を決めました。
今度は「世代間の公平」を理由に一般病床にまで居住費を導入しようとしています。
入院はもともと治療する場であり、「住まい」としての機能などありません。居住費の負担を求める理由はまったくありません。
「公平」を理由にした負担増は結局、高い方に合わせるだけのご都合主義にすぎません。あらゆる世代に負担増を迫る改悪に、医療･患者団体からも「患者追い出し、“医療難民”をひどくする」と批判の声が起こっています。
しんぶん赤旗：URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)