16/08/11 16:34:33.20 CAP_USER9.net
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労働政策研究・研修機構（東京）が実施した人手不足に関する調査で、人手不足を訴える企業は52.1％に上り、このうち93.3％の企業で休暇の減少や人間関係の悪化など職場への影響が出ていることが11日分かった。
調査は、1～2月に従業員30人以上の企業1万2千社を対象に実施。約2400社が回答した。
具体的な影響を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「時間外労働の増加や休暇取得数の減少」（69.8％）だった。「従業員間の人間関係や職場の雰囲気の悪化」（28.7％）と「教育訓練や能力開発機会の減少」（27.1％）が続いた。