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産経新聞 8月8日(月)13時17分配信
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許可された時間を超えて外国人留学生らを働かせたとして、大阪府警外事課が入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、
激安スーパーで知られる「スーパー玉出」（本社・大阪市西成区）の前田託次社長（７１）ら同社幹部３人と法人としての
同社を書類送検したことが８日、分かった。
捜査関係者によると、社長らは今年２～５月、大阪府内にある複数の店舗で、アルバイトとして雇用していた
中国籍やベトナム籍の留学生ら男女１２人を週２８時間の法定上限時間を超えて働かせるなどして、
不法就労を助長した疑いが持たれている。
府警は６月上旬、同社を家宅捜索するとともに関係者から事情聴取。調べに対し、社長は「知らなかった」と
容疑を否認しているが、ほかの２人は認めている。府警は働いていた留学生ら１２人についても同法違反
（無許可活動など）容疑で摘発した。
同社は、大阪府内や兵庫県内でスーパー５１店舗を運営。関係者によると、レジ担当などで月平均約５０人の
外国人留学生が勤務している。時給は千円程度で、法定上限時間を超えた分の報酬については、交通費や
食事代に付け替えて支給していたという。
産経新聞の取材に対し、前田社長は「お客さまにご迷惑をおかけして申し訳ない。
今後、コンプライアンスの順守を徹底する」とコメントした。