16/08/08 12:57:38.48 CAP_USER9.net
国が去年から実施した、年金の削減は、憲法違反にあたるとして大阪の年金受給者らが減額決定の取り消しを求める裁判を起こした。訴えを起こしたのは大阪府内の６２歳から８４歳の年金受給者１０３人。
年金の支給額は、国が物価の変動によって決定していたが、２００４年に法改正し、現役世代の人数や、平均寿命の伸びを考慮する、「マクロ経済スライド」を導入し、去年６月から、上昇額を０．９％削減した。
受給者らは、「高齢者の根幹を支える生活費であり、減額によって、文化的な最低限度の生活すらできない水準」と主張。国に対し、削減決定の取り消しと削減された年金額あわせて６７万円を支給するよう求めている。
[ 8/8 11:49 読売テレビ]
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