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【モスクワ真野森作】
ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターは５日、北方領土問題に関する全国世論調査の結果を発表した。
北方四島について「引き渡し反対」とする回答は７８％だった。対日強硬姿勢をとったメドベージェフ政権時代の前回２０１１年調査の９０％から１２ポイント減った。
日露交渉に前向きなプーチン政権のもと、世論が軟化した可能性がある。
調査は今年５月下旬、１８歳以上の８００人を対象に面談形式で実施された。「引き渡し賛成」は７％（１１年調査４％）、「分からない」も１５％（同６％）と上昇した。
北方領土問題では、最終的には政権の判断に委ねる国民が多数派とみられる。ただ、戦後７０年以上が経過し、日露の平和条約締結が「重要」とみる回答者は年々減少。今回は４８％と５割を切った。
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毎日新聞 8月5日(金)19時19分配信