16/08/03 07:28:58.73 CAP_USER9.net
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人事院は2日、2016年の国家公務員給与改定勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を現行から0．05～0．1カ月程度引き上げ、年4．25～4．3カ月程度とする方針を固めた。
企業業績が堅調なこともあり、勧告の基礎資料となる人事院の民間給与実態調査（民調）では、公務員ボーナスが民間を下回る見通し。その差を解消する必要があると判断したもようだ。
月給も民間並みに引き上げる方針で、上げ幅は平均で1000円未満となりそう。若年層の職員に重点配分するとみられる。勧告日は8～10日で調整している。
人事院は毎年、民調の中で企業のボーナス支給状況を調べている。民間と公務員の差が生じていれば、公務員のボーナスを民間並みとするよう、0．05カ月単位で上げ下げを勧告する。15年の公務員支給実績は4．2カ月だった。
ボーナスに関して、今回の勧告に反映されるのは企業の15年冬分と16年夏分。公務員の支給月数が民間をわずかに下回ったとみられる。人事院は公務員ボーナスを引き上げる際には、一律に支給する「期末手当」ではなく、職員の能力や実績に応じて差をつける「勤勉手当」を積み増すよう求める見通しだ。
民調の結果から月給についても、公務員が民間を下回る見込みとなっている。民間との差は14年の1090円、15年の1469円と比べて縮小するもようだ。
月給で公務員と民間の差がごくわずかな場合、国家公務員の基本給に当たる俸給を定めた「俸給表」には手を付けず、諸手当の調整などで対応することもある。だが今回は俸給表を改定する方向で検討する。初任給をはじめ若年層に重点を置くなど、メリハリをつけて配分するとみられる。